児童指導員
別名:指導員（放課後等デイサービス事業所）、社会福祉士（児童福祉施設：相談・助言・支援業務）、少年指導員、児童自立支援専門員、児童生活支援員、母子支援員
家庭環境上養護を必要とする子どもが入所する施設等で、子どもたちの育成、生活指導等を行う。
サマリー
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額。いずれも統計の平均値からrokudakaが計算。
数字で見る児童指導員
- 年収の目安は442万円で、全職種の平均(546万円)より104万円低い水準です(「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値)。
- 年齢別では、20～24歳の318万円から、最も高い55～59歳の481万円まで、約1.5倍になります(「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値)。
- 女性の年収は男性の88%で、全職種(72%)より差が小さくなっています(「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値)。
- 有効求人倍率は2.67倍で、職業全体(1.12倍)より高く、求人の多い側にあります(「社会福祉専門職業従事者」全体の数値)。
- 就業者数は2010年から+61%で、働く人全体(−3%)より伸びています(「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値)。
- 働く人のうち女性は67%で、働く人全体(45%)より多くなっています(「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値)。
- 全職業の平均と比べて特に高いスキルは、「対人援助サービス」「他者の反応の理解」「指導」です。
- スキルが近い職業のうち、年収の目安がこの職業より高いのは、幼稚園教員(+1万円、くらべる)、スクールカウンセラー(+142万円・参考値、くらべる)です。転職のしやすさや、転職後の年収を示すものではありません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算全職種の平均は、統計に全職種の合計がないため、「不詳」を除く144職種の年収の目安(月額×12+年間賞与、2025年)を労働者数で重み付けしてrokudakaが計算(男女別も同じ方法)。差が3%未満は「ほぼ同じ」。年齢別は推計労働者数1,000人以上の年齢階級だけで比べた。職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。近い職業は下の「スキルが近い職業」と同じ計算で、年収の目安がこの職業より高く、賃金の統計の区分が違うもの。
どんな仕事か
児童指導員は、保護者のいない児童や虐待されている児童など、家庭環境上養護を必要とする子どもが入所する施設等で子どもたちの育成、生活指導等を行う。
例えば、児童養護施設は、基本的に2歳から18歳未満の子どもを対象とし、子どもとその家族への支援を行い、入所した子どもたちが健全に成長・自立できるよう、18歳以降のアフターケアも含めて援助、育成、生活指導を行うものであり、子どもたちの家庭の事情や成長の様子を見極め、一人ひとりに合わせた支援計画をたて、サポートする。
児童指導員は子どもの日常生活の支援、社会ルールの習得、学習や遊びなどの支援・指導に当たる。
児童指導員の仕事は、基本的に子どもたちの生活時間と連動している。朝は子どもを学校に送り出し、その後は日誌を記録するなど事務作業を行い、子どもたちが学校から帰ってきたら、学年別に勉強の手伝いや身の回りの世話等を行う。発達に特性がある子どもも少なくなく、対応には様々な工夫が求められる。必要に応じて保護者や児童相談所などと面談し、対応方針等の検討も行う。
進路相談の際には、子ども一人ひとりに対して異なる対応が求められる。例えば、中学卒業時はほとんどの子どもが高校などに進学をするが、進学先は様々であり、個々の状況に応じた支援が必要となる。また、高校卒業時においても、子どもの希望に応じて就職・進学できるよう支援することが必要である。子どもとより良いコミュニケーションを図り、いかに親身になって満足のいく進路相談ができるか、平素から子どもたちとの信頼関係を築き、適切なアドバイスをすることが求められる。
よく使う道具・機材・情報技術
2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。
パソコン、事務処理ソフト（文書作成等）
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| 子供がケガをしないかなど、安全を見守る。 | 98% |
| 障害をもつ子供を支援する。 | 94% |
| 子供の支援計画を作成する。 | 87% |
| 子供にコミュニケーションの取り方を学ばせる。 | 98% |
| 子供を送迎する。 | 89% |
| 子供一人ひとりの状況、対応等の記録、申し送り事項の作成等必要な事務を行う。 | 94% |
| 必要に応じ保護者と面談し対応方針等を検討する。 | 93% |
| 児童相談所、学校等行政や関係機関と連携して子供の援助を行う。 | 87% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
自治体や社会福祉法人等が運営する児童養護施設や乳児院、児童心理治療施設等で勤務する。児童養護施設の場合は、24時間体制で運営されており、児童指導員は宿直も含め交替制で働く。勤務時間や休暇制度などは、施設ごとの規定等によるが、子どもの学校が休みの時等には通常時と勤務時間が異なることもある。
子どもの病気や事故など即座の対応が必要になった場合、急な残業が発生することもある。
給与については、公営施設の場合は公務員規定に準じている。民間施設の場合、公務員規定を参考にした待遇となっているが、施設ごとに相違がある。
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:機器等の速度に応じた作業、競争水準、反復作業
勤務のスケジュール:規則的 64%、不規則 31%、季節的 5%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
より広い職種の数値統計に「児童指導員」だけの区分がないため、「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値を表示しています。
この年収は、会社などに雇われて働く人の給与です。事業主(開業している人など)の収入は含まず、会社の役員も原則として含みません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は国勢調査の従業上の地位別の就業者数からrokudakaが計算。
精度の目安標準誤差率 1.16%(統計の全職種の中央値は2.04%)
標準誤差率は、調査の対象に選ばれた事業所によって平均がどのくらいぶれるかの目安です。小さいほど数字が安定しています。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 標準誤差率 誤差率表4「職種(小分類)別所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率(役職者を含む)」
計算誤差率は所定内給与額(残業代・賞与を除く月額、男女計)に対する統計の公表値。中央値は全職種の誤差率からrokudakaが計算。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算順位は、統計の全144職種(「不詳」を除く)を年収の目安で並べてrokudakaが計算。
年収の推移
| 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 426万円 | 441万円 | 442万円 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023〜2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算各年の年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。企業規模10人以上、男女計。
年齢別の年収
白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算年齢階級ごとの年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)と推計労働者数。企業規模10人以上、男女計。
男女別
| 男 | 475万円 |
|---|---|
| 女 | 419万円 |
女性の年収は男性の88%です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ差です。
企業規模別
| 1,000人以上 | 483万円 |
|---|---|
| 100〜999人 | 446万円 |
| 10〜99人 | 427万円 |
企業規模による差は最大56万円です。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算男女別は企業規模10人以上の計、企業規模別は男女計。いずれも年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。
需要と将来性
より広い職種の数値求人倍率は「社会福祉専門職業従事者」全体の数値です。
2025年の有効求人倍率は2.67倍です。仕事を探している人1人に対して、2.7件の求人がある状態で、人手が足りない側に傾いています。2023年からの推移を見ると、下がっています。
有効求人倍率の推移
ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)
計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。
就業者数の推移
より広い職種の数値就業者数は「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値です。
2020年の就業者数は532,710人です(うち女性67%)。2010年と比べると+61%増えています。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、45～49歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は9%で、働く人全体(15%)より少なくなっています。60歳以上は20%で、働く人全体(24%)と同じくらいです。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 94% | 499,330人 |
|---|---|---|
| 会社などの役員 | 5% | 26,080人 |
| 事業主(人を雇っている) | 1% | 2,800人 |
| 事業主(一人で)(開業・フリーランスなど) | 1%未満 | 1,300人 |
| 家族従業者・内職など | 1%未満 | 470人 |
| 不詳 | 1% | 2,730人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、対人援助サービス、他者の反応の理解、指導です。 知識では心理学、セラピーとカウンセリング、教育訓練が特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
児童指導員となるには指導員任用資格が必要となる。
任用資格は、以下の条件のうちいずれかを満たすことで取得できる。(ⅰ)4年制大学や通信制大学で社会福祉学、心理学、教育学、社会学を専修する学部、学科を卒業すること、(ⅱ)社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を取得していること、(ⅲ)高校若しくは中等教育学校を卒業し、2年以上児童福祉事業に従事すること、(ⅳ)3年以上児童福祉事業に従事し、厚生労働大臣又は都道府県知事から認定されること、(ⅴ)幼稚園教諭、小中学校、高等学校の教員免許を所有しており、厚生労働大臣又は都道府県知事から認定されることである。任用資格を満たした上で、自治体等の施設で勤務する場合は公務員試験、社会福祉法人等の民間施設で勤務する場合は施設の採用試験に合格する必要がある。採用後、児童指導員として勤務することとなる。
子どもの生活と安全を預かる仕事であるため、優しさや包容力、公平さなどが求められる。
関連する資格
資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。
関連団体
スキルが近い職業
スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。
- 学童保育指導員年収の目安 403万円児童指導員とくらべる →
- 幼稚園教員年収の目安 443万円児童指導員とくらべる →
- スクールカウンセラー年収の目安 583万円(参考値)児童指導員とくらべる →
- 障害者福祉施設指導専門員（生活支援員、就労支援員等）年収の目安 442万円児童指導員とくらべる →
- 老人福祉施設生活相談員年収の目安 442万円児童指導員とくらべる →
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:「その他の社会福祉専門職業従事者」の数値(より広い職種)
- 求人倍率:「社会福祉専門職業従事者」の数値(より広い職種)
- 就業者数:「その他の社会福祉専門職業従事者」の数値(より広い職種)
- 年収と就業者数は、統計の「その他の社会福祉専門職業従事者」の数値です。
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
年収の目安は442万円です (月々の給与30.4万円 × 12か月 + 賞与など77万円)。統計の全144職種の中で103番目に高い水準です。
平均年齢は46.0歳、平均勤続年数は10.4年です。年齢別では55～59歳が最も高く、481万円です。