家政婦（夫）
別名:お手伝い、介護家政婦、家事代行員（各種の仕事に従事するもの）
主に個人の家庭で掃除、洗濯、買い物、料理などの家事全般を行う。
サマリー
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
数字で見る家政婦（夫）
- 有効求人倍率は3.02倍で、職業全体(1.12倍)より高く、求人の多い側にあります(「家庭生活支援サービス職業従事者」全体の数値)。
- 就業者数は2010年から−56%で、働く人全体(−3%)より減り方が大きくなっています(「家政婦（夫），家事手伝い」全体の数値)。
- 働く人のうち女性は98%で、働く人全体(45%)より多くなっています(「家政婦（夫），家事手伝い」全体の数値)。
- 雇われて働く人は53%で、働く人全体(82%)より、事業主や役員として働く人の多い職業です(「家政婦（夫），家事手伝い」全体の数値)。
- 60歳以上の人が73%で、働く人全体(24%)より多い職業です(「家政婦（夫），家事手伝い」全体の数値)。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」
計算職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。
どんな仕事か
主に個人の家庭で掃除、洗濯、買い物、料理などの家事全般を行う。
一般的な家事のほか、介護保険でカバーされる範囲以外の身の回りの世話なども行う。家政婦（夫）が対応する家庭生活支援（家事・介護）の範囲を求人者と取り決め、求人者に直接雇用されて主に個人家庭で勤務する。
具体的な仕事の内容としては、洗濯や掃除、買い物、食事の準備、子供の世話、高齢者や病人の世話等があげられる。また、来客の応対や用件の取り次ぎ等を行うこともある。求人者の意向により泊まりこみや夜間勤務をする場合もある。
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| 洗濯や掃除をする。 | 97% |
| 病院や買い物に付き添う。 | 51% |
| 買い物をする。 | 86% |
| 予算や要求に合わせて食事の準備をする。 | 74% |
| 高齢者の介護をする。 | 37% |
| 病人の介助をする。 | 37% |
| 障害者の見守りや付き添いをする。 | 34% |
| 来客の応対をし、用件を雇い主に取り次ぐ。 | 60% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
就労の場所は主に個人家庭で、ひとりで仕事をする場合が多く、勤務時間の長さ、時間帯、勤務日数及び賃金も様々である。就労者はほとんどが女性である。
労働条件は、求人者から明示のあった内容が、紹介所を通じて求職者に対して明示される。1時間あたりの賃金は仕事内容や時間帯等によって異なり、都市部と地方でも差がある。
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:グループやチームでの仕事、座り作業、同一作業の反復
勤務のスケジュール:規則的 71%、不規則 22%、季節的 7%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
この職業に対応する賃金統計の区分がないため、給与のデータは表示していません。
需要と将来性
より広い職種の数値求人倍率は「家庭生活支援サービス職業従事者」全体の数値です。
有効求人倍率の推移
ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)
計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。
就業者数の推移
より広い職種の数値就業者数は「家政婦（夫），家事手伝い」全体の数値です。
2020年の就業者数は7,250人です(うち女性98%)。2010年と比べると-56%減っています。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
「家政婦（夫），家事手伝い」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、65～69歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は1%で、働く人全体(15%)より少なくなっています。60歳以上は73%で、働く人全体(24%)より多くなっています。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 53% | 3,810人 |
|---|---|---|
| 事業主(一人で)(開業・フリーランスなど) | 47% | 3,400人 |
| 不詳 | 1% | 40人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、対人援助サービス、資金管理、外国語を聞くです。 知識では顧客サービス・対人サービス、心理学、セラピーとカウンセリングが特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
仕事をするにあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、「家事の業務」の場合は、掃除、洗濯、調理など家事一般の経験が必要とされる。また、「介護の業務」の場合は、食事や排せつ、入浴、通院介助など一般的な介護の経験が必要とされる。
就職活動は、厚生労働大臣許可の家政婦紹介所に求職登録することから始まる。個人家庭等からの求人があれば、求人者からの「労働条件」に基づき、紹介所のあっ旋を受ける。あっ旋を受けた求職者は紹介状を持参して求人者宅（就労場所）に行く。
家政婦として安心して働くための各種保険制度も整備されており、必要に応じて保険に加入して働くことが可能である。
家政婦紹介所からあっ旋された求人者との雇用契約が終了すれば、次の求人者の紹介を家政婦紹介所から受けることとなる。一定の体力があれば年齢にかかわらず続けられる仕事である。
また、スキルアップ等のため厚生労働大臣認定の「家政士検定試験」がある。
関連する資格
資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。
関連団体
スキルが近い職業
スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。
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出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:対応する区分なし
- 求人倍率:「家庭生活支援サービス職業従事者」の数値(より広い職種)
- 就業者数:「家政婦（夫），家事手伝い」の数値(より広い職種)
- 就業者数は、統計の「家政婦（夫），家事手伝い」の数値です。年収は、対応する統計の区分がないため表示していません。
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
2025年の有効求人倍率は3.02倍です。仕事を探している人1人に対して、3.0件の求人がある状態で、人手が足りない側に傾いています。2023年からの推移を見ると、下がっています。