ホテル・旅館支配人
別名:番頭（旅館）、ホテルマネージャー
旅館やホテルの運営を統括し、お客へのサービスと売上げ利益の向上を図る。
サマリー
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
数字で見るホテル・旅館支配人
- 有効求人倍率は2.59倍で、職業全体(1.12倍)より高く、求人の多い側にあります(「接客・給仕職業従事者」全体の数値)。
- 就業者数は2010年から−9%で、働く人全体(−3%)より減り方が大きくなっています(「旅館主・支配人」全体の数値)。
- 働く人のうち女性は30%で、働く人全体(45%)より少なくなっています(「旅館主・支配人」全体の数値)。
- 雇われて働く人は32%で、働く人全体(82%)より、事業主や役員として働く人の多い職業です(「旅館主・支配人」全体の数値)。
- 60歳以上の人が52%で、働く人全体(24%)より多い職業です(「旅館主・支配人」全体の数値)。
- 全職業の平均と比べて特に高いスキルは、「人材管理」「資金管理」「企業・組織の活動の評価」です。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。
どんな仕事か
規模等により支配人の仕事は大きく異なるが、ここでは中規模のホテル・旅館について述べる。
現場の最高責任者として、建物の施設・設備の管理を行う。更には、ホテルや旅館を所有・運営している企業の幹部として経営に参加する。
ホテルや旅館の総責任者として、利用客に快適な宿泊、料理飲食、入浴などをおもてなし精神の下サービスを提供して満足してもらえるよう理念方針を設定し、マネジメントを行う。
利用客に安全で快適な空間やサービスを提供するために、各業務の担当者や責任者を把握し、適切な指示や助言を行う。円滑に業務が行われるように各担当者間の調整も行う。ホテルや旅館には様々な施設・設備が付随しており、どれか一つが欠けただけでもサービスの提供に大きな障害をきたすため、適切な管理や効率的な運用ができるように担当者に指示や助言を行う。多くの従業員が働いているため、従業員の能力や適性を把握し、適切な人事管理を行う。
また、ホテルや旅館では客室を1部屋1日単位で販売するという特殊な販売形態であり大量販売や在庫をかかえることができないため、売り上げやコストの管理を適切に行い、営業成績を向上させることが常に求められる。
ホテルや旅館の営業は、社会情勢や個人の消費動向に左右されるため、幅広い知識を持ち、新しい商品やサービスを提供できるように、自分が運営しているホテルや旅館の業界におけるポジショニングを認識し、将来への方向性を見極めることも重要な職務である。
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| 旅館やホテルの運営を統括し、従業員を指揮・監督する。 | 88% |
| 客室や施設の衛生面を管理する。 | 93% |
| 従業員の能力や適性を把握し、適切な人事管理をする。 | 86% |
| 現場の最高責任者として、建物の施設や設備の管理をする。 | 86% |
| 売り上げやコストの管理を適切にする。 | 95% |
| 改善すべき点があるときには、各部門の責任者に問題点を指摘し、対策を立てる。 | 90% |
| 円滑に業務が行われるように各担当者間の調整をする。 | 90% |
| 顧客のクレームに適切に対応する。 | 90% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
各地のホテルや旅館に勤務しているため、職場は全国に広がっている。
ホテルや旅館は24時間休みなく業務が続いているため、勤務体系は就職先によって様々である。
支配人となるためには幅広い知識や経験が必要となる。業務の遂行には円滑な人間関係が欠かせないため、人間的な魅力のあるベテランが選ばれることが多い。
従来は、ホテルを所有している企業の社長などが支配人を兼ねる場合が多かったが、最近では、企業の経営責任者と現場の最高責任者とを分け、ホテル業務に精通したホテル支配人に現場の管理・運営を任せる傾向にある。
*日本百貨店協会、百貨店WORLD
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:モノ、道具、制御装置を扱う手作業、一般的な保護・安全装備の着用
勤務のスケジュール:規則的 36%、不規則 47%、季節的 18%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
この職業に対応する賃金統計の区分がないため、給与のデータは表示していません。
需要と将来性
より広い職種の数値求人倍率は「接客・給仕職業従事者」全体の数値です。
有効求人倍率の推移
ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)
計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。
就業者数の推移
より広い職種の数値就業者数は「旅館主・支配人」全体の数値です。
2020年の就業者数は24,510人です(うち女性30%)。2010年と比べると-9%減っています。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
「旅館主・支配人」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、65～69歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は2%で、働く人全体(15%)より少なくなっています。60歳以上は52%で、働く人全体(24%)より多くなっています。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 32% | 7,730人 |
|---|---|---|
| 会社などの役員 | 9% | 2,230人 |
| 事業主(人を雇っている) | 16% | 3,940人 |
| 事業主(一人で)(開業・フリーランスなど) | 40% | 9,810人 |
| 家族従業者・内職など | 3% | 740人 |
| 不詳 | 1%未満 | 50人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、人材管理、資金管理、企業・組織の活動の評価です。 知識では顧客サービス・対人サービス、販売・マーケティング、ビジネスと経営が特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、高校等を卒業し、ホテルや旅館に社員として採用されるのが一般的である。宿泊、レストランなどの営業部門や経理などの管理部門など様々な部門で経験を積み、ホテルや旅館にかかわる法律知識、経理・財務に関する知識、予約や会計などに使用されるシステムに関する知識、人事管理能力などを身につけ、管理職として昇進する。更に経営能力を磨き、実績と優れた能力を認められて、ホテルや旅館を経営する企業から支配人に選ばれる。
訪日観光客が増加していることから語学力はもちろん、外国人が多く利用するホテルや旅館では、日本の文化や歴史を中心とした教養、内外の経済・社会情勢などの知識や接遇のためのプロトコール（儀礼）やマナーも備えることが望ましい。また、各企業独自の特色を確立するための企画や経営戦略など計画の立案能力のほか、コスト管理能力や人材管理能力などのマネジメント能力も求められる。
スキルが近い職業
スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。
- イベントの企画・運営年収の目安 737万円ホテル・旅館支配人とくらべる →
- 会社経営者年収の目安 —ホテル・旅館支配人とくらべる →
- 広報コンサルタント年収の目安 583万円(参考値)ホテル・旅館支配人とくらべる →
- 証券外務員年収の目安 665万円ホテル・旅館支配人とくらべる →
- 銀行支店長年収の目安 967万円ホテル・旅館支配人とくらべる →
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:対応する区分なし
- 求人倍率:「接客・給仕職業従事者」の数値(より広い職種)
- 就業者数:「旅館主・支配人」の数値(より広い職種)
- 賃金の統計に旅館・ホテルの支配人がどの区分に含まれるかを確かめられないため、年収は表示していません。就業者数は、旅館の経営者なども含む「旅館主・支配人」の数値です。
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
2025年の有効求人倍率は2.59倍です。仕事を探している人1人に対して、2.6件の求人がある状態で、人手が足りない側に傾いています。2023年からの推移を見ると、下がっています。