障害福祉サービス管理責任者

障害福祉サービス事業所において、個々の利用者や家族のニーズに応じた自立のための一連のサービス提供プロセスを管理する。

タグの基準(job tag の就業者調査から、全職業の上位・下位20%などでrokudakaが判定)

年収の目安
442万円
2025年・平均より広い職種の数値
有効求人倍率
2.67倍
2025年平均より広い職種の数値
就業者数
532,710人
2020年より広い職種の数値

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額。いずれも統計の平均値からrokudakaが計算。

数字で見る障害福祉サービス管理責任者

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」

計算全職種の平均は、統計に全職種の合計がないため、「不詳」を除く144職種の年収の目安(月額×12+年間賞与、2025年)を労働者数で重み付けしてrokudakaが計算(男女別も同じ方法)。差が3%未満は「ほぼ同じ」。年齢別は推計労働者数1,000人以上の年齢階級だけで比べた。職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。

どんな仕事か

障害福祉サービス事業所において、個々の利用者や家族のニーズに応じた自立のための一連のサービス提供プロセスを管理する責任者である（以下「サビ管」という。）。2006年の障害者自立支援法の施行より配置され、2013年の障害者総合支援法の施行より多くの障害福祉サービス事業に必置とされた。

なお、サビ管の従事する障害福祉サービスは18歳以上の障害者が対象であり、18歳未満の障害児支援の現場においては、児童発達支援管理責任者（以下「児発管」という。）が同様の職務を担っている。

サビ管の最も重要な業務が「個別支援計画」の作成に関する業務である。利用者に適切な支援を提供するためには、支援開始時のアセスメントにおいて、利用者の生活状況や障害特性、成育歴等を把握するとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮するため、利用者や家族の「こうなりたい」という希望をよく聞き取って（発語のない利用者の場合はよく推察して）、最適な目標や支援方法を決定することが必要である。それらを書面化した「個別支援計画」に基づいて日々の支援が行われ、6か月に一度以上、支援の成果や目標への到達度等を継続的に確認（モニタリング）して個別支援計画を更新する。これらの一連の業務は各障害福祉サービスの基準省令に定められていることから、確実な業務遂行が求められる。

障害福祉サービスには、生活介護、就労支援、共同生活援助（グループホーム）をはじめさまざまな種類があり、自宅訪問、日中の通所、宿泊を伴う入所といった利用形態も各様である。また、障害の態様も身体、知的、精神及びこれらの重複があり、軽度、重度といった程度の違いによっても利用者へのアプローチや配慮すべき点が異なる。例えば、ADL（日常生活動作）の維持や向上のため、安全を確保しつつできることは自分で行ってもらうことや、一般企業への就労移行支援においては、自らの障害特性を理解して周囲に伝えられるようにする等である。しかし、どのような場合であっても、利用者のことを知り、利用者の希望を聞き、利用者中心の支援を大事にする姿勢は共通である。

実際の支援提供は事業所内のスタッフが行うが、可能な限りサビ管も支援に同席または携わり、必要に応じて、保護者等への報告や面談も行う。また、サビ管は、利用者の状態や課題等について事業所内で日々きめ細かな情報共有を図り、より良い支援を行うためスタッフへの助言・指導を行う。スタッフの話を丁寧に聞き、支援の方向性や具体的な支援方法を伝授するコミュニケーションは時に難しいが、OJTや各種の研修機会を通じたスタッフの育成もサビ管の重要な役割である。

利用者への支援が事業所内のみで完結することはなく、相談支援事業所や他の障害福祉サービス事業所、行政、医療機関等、地域の関係機関との連携が不可欠である。こうした支援ネットワークを円滑に機能させるため、日常的なメールでの調整や会議への出席が必要になることがある。個別支援計画の作成の他、日々の業務記録、行政への報告等を含め、サビ管が行わなくてはならない事務作業は多岐にわたる。

利用者に接する際の苦労としては、利用者に合わせた言葉選びや表情に特に気をつけなければいけないことや、クレームやトラブルが発生した際には率先して、その対応に当たることである。

しかし、支援を重ねて利用者の目標が達成されたり、時に人生が様変わりするほどの成長や変化を支援の最前線で目の当たりにできることは大きなやりがいである。また、利用者や家族から感謝の言葉を伝えられると、提供してきた支援が本当に役に立ったのだと意義を感じられて嬉しい気持ちになる。

＜就業希望者へのメッセージ＞

利用者の成長や生活の改善を間近で見届けられることが何よりの喜びです。「ここへ来て良かった」と言っていただく言葉が宝物です。（就業者　共通）

福祉の専門職としてスキルを高められる機会が多く、チームの中心で決定権を持って働けることに誇りと意義を感じています。（就業者　30代）

仕事をしていく中で「障害」を誰もが持つ「個性」として捉えられるようになりました。障害者をもっと身近に感じられる社会になると良い。そのために力を尽くしたいです。（就業者　40代）

福祉業界の中では給与水準が高いこともあり、福祉に関心のある方は目指してほしいです。元々は事業所からのすすめでサビ管になりましたが、今ではサビ管になって本当に良かったです。（就業者　60代）

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2025年度更新)

よく使う道具・機材・情報技術

2025年度時点の情報

パソコン、事務処理ソフト（文書作成、表計算）、（個別支援計画作成等のための）専用ソフトやアプリ等、（記録用の）ボールペン、手作りの支援ツール

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2025年度更新)

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

タスク実施率
6か月に一度以上の頻度で、支援の成果や目標への到達度等を継続的に確認して「個別支援計画」を更新する。90%
必要に応じて、保護者への報告や面談を行う。85%
クレームやトラブルが発生した際に対応に当たる。90%
支援開始時のアセスメントにおいて、利用者の生活状況や障害特性等を把握し、本人や家族の「こうなりたい」という希望を聞き取る。90%
アセスメントを踏まえて最適な目標や支援方法を決定・書面化し、個別支援計画を作成する。90%
可能な限り支援に同席または携わり、事業所によっては自ら利用者を担当するなどして積極的に現場に関わる。90%
5年ごとの更新研修を受講するほか、障害者福祉のスペシャリストとして研鑽を深める。90%
事業所内のスタッフが行う日々の支援を管理する。90%

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2025年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算重要度の高い順に最大8件を表示。

労働条件の特徴

サビ管の就業（配置）場所は、各種の障害福祉サービス事業所である。国が障害者の地域移行を推進する流れの中で障害福祉サービスの利用者数は年々増加しており、サビ管の養成には一定年数を要することからも労働市場での需要は高い。

週休2日で平日の日勤が基本であるが、事業所の営業日に応じて土曜勤務があったり、グループホーム等においては時に夜勤が生じることもある。事業所は全国に存在し、提供するサービス内容等によって立地もさまざまである。

30代、40代を中心に20～60代の幅広い年齢層のサビ管が活躍している。多くが常勤の正社員であるが、1事業所に複数のサビ管を配置している場合は非常勤もあり得る。サビ管は資格手当や役職手当が支給されたり他の事業所スタッフより基本給が高いことが多く、福祉職の中では給与水準が高い。

障害者福祉に関する国の制度や自治体施策はたびたび変更があり、その都度、最新の内容を熟知して適切に支援に反映していく必要がある。新型コロナウイルス感染症や熱中症対策等、その時々の社会状況への対応も必要である。また、近年、発達障害のある者等の増加など、従来の身体、知的、精神障害者に加え、障害福祉サービスの利用者の裾野が広がっている。今後、AIや介護ロボット等の普及により業務の一部が自動化されるなど、サビ管の業務遂行や支援現場の様相に変化が生じる可能性もある。

こうした流動的な状況下において、人対人の支援を担うサビ管には、ますます専門性が期待され、地域で展開される障害者支援の重要な役割を果たしていくことが求められている。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2025年度更新)

一般的な就業形態

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」一般的な就業形態(2025年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「障害福祉サービス管理責任者」だけの区分がないため、「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値を表示しています。

この年収は、会社などに雇われて働く人の給与です。事業主(開業している人など)の収入は含まず、会社の役員も原則として含みません。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」

計算割合は国勢調査の従業上の地位別の就業者数からrokudakaが計算。

精度の目安標準誤差率 1.16%(統計の全職種の中央値は2.04%)

標準誤差率は、調査の対象に選ばれた事業所によって平均がどのくらいぶれるかの目安です。小さいほど数字が安定しています。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 標準誤差率 誤差率表4「職種(小分類)別所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率(役職者を含む)」

計算誤差率は所定内給与額(残業代・賞与を除く月額、男女計)に対する統計の公表値。中央値は全職種の誤差率からrokudakaが計算。

年収の目安は442万円です (月々の給与30.4万円 × 12か月 + 賞与など77万円)。統計の全144職種の中で103番目に高い水準です。

平均年齢は46.0歳、平均勤続年数は10.4年です。年齢別では55～59歳が最も高く、481万円です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算順位は、統計の全144職種(「不詳」を除く)を年収の目安で並べてrokudakaが計算。

年収の推移

2023年2024年2025年
426万円441万円442万円

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023〜2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算各年の年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。企業規模10人以上、男女計。

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年齢階級ごとの年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)と推計労働者数。企業規模10人以上、男女計。

男女別

男475万円
女419万円

女性の年収は男性の88%です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ差です。

企業規模別

1,000人以上483万円
100〜999人446万円
10〜99人427万円

企業規模による差は最大56万円です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算男女別は企業規模10人以上の計、企業規模別は男女計。いずれも年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「社会福祉専門職業従事者」全体の数値です。

2025年の有効求人倍率は2.67倍です。仕事を探している人1人に対して、2.7件の求人がある状態で、人手が足りない側に傾いています。2023年からの推移を見ると、下がっています。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)

計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値です。

2020年の就業者数は532,710人です(うち女性67%)。2010年と比べると+61%増えています。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。

年齢別の就業者数(2020年)

「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、45～49歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は9%で、働く人全体(15%)より少なくなっています。60歳以上は20%で、働く人全体(24%)と同じくらいです。

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。

働き方の内訳(2020年)

雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど)94%499,330人
会社などの役員5%26,080人
事業主(人を雇っている)1%2,800人
事業主(一人で)(開業・フリーランスなど)1%未満1,300人
家族従業者・内職など1%未満470人
不詳1%2,730人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」

計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、です。 知識ではが特徴的です。

スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)

知識(全職業の平均との差が大きい8項目)

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識

計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。

なり方・学び方

サビ管になるには所定の実務要件や研修修了要件があり、新卒採用で就くことはない。具体的には、相談支援業務または直接支援業務3～8年の実務要件を満たした上で、基礎研修（26時間）、OJT（原則2年以上）及び実践研修（14.5時間）の研修修了要件を満たす必要がある。その後も5年ごとに更新研修を受講し、更新研修の受講に当たっても2年以上の実務経験が求められる。これらの研修は各都道府県等が実施しており、勤務先である障害福祉サービス事業所からの推薦をもらい受講することが多い。

障害福祉サービス事業所に入職する者について、新卒の場合は社会福祉系の大学を卒業し、社会福祉士や介護福祉士等の資格を有していることが多い。中途採用の場合の前職はさまざまだが、広く福祉分野からの転職がある。新卒と中途採用の割合は事業所によって異なるが、中途採用が少なくない傾向にある。

サビ管となった後も、日々の業務の振り返りや自己学習、研修の受講等により新たな知見を身に付け、障害者福祉のスペシャリストとして研鑽を深めていくことが重要である。事業所によっては、外部のスーパーバイザーから指導を受ける機会もある。自らの志す支援や好待遇を求めて他の障害福祉サービス事業所に転職したり、サビ管としての経験を踏まえて障害児支援に転向し、児発管へのキャリアチェンジを行う者もいる。また、事業所の管理者やスーパーバイザーを目指したり、自ら障害福祉サービス事業所を立ち上げる道もある。

障害特性や支援方法に加え、法令遵守の観点から障害者福祉制度に関する専門的な知識が必須である。障害の診断名ではなく「その人」に関心を持ち、利用者一人ひとりの障害特性や支援ニーズを的確に見極めるスキルが特に重要である。必要なことをわかりやすく伝える言語化・コミュニケーション能力や外部への発信力、事業所内外での支援を推進する強いリーダーシップも求められる。

関連する資格

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2025年度更新)

関連団体

障害福祉サービス管理責任者と、ほかの職業をくらべる →

出典と注意

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)
厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
国勢調査(e-Stat)
「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

数字の見方

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成