内部監査士
講習の概要
- 受講資格
- 内部監査の業務にたずさわっている人が受講できます。そうでない場合は、大学等で会計学・商学・経営学・経済学・法学・情報学などを学んだ人や、これと同等の資格・能力がある人が受講できます。
- 講習の内容
- 日本内部監査協会の内部監査士認定講習会を修了した人に与えられる称号です。講習はオンデマンド配信で、指定の期間に24科目・48時間を受講し、修了論文(8,000〜10,000字、指定のテーマから1つ)を講習終了後1か月以内に出したあと、1日2時間のフォローアップ研修があります。論文審査と講習の出席状況をみて合格者が決まります。
- 講習の日程
- 講習会は年6回、偶数月に開講します。2026年度の第217期はオンデマンド配信で、期間は12月10日〜翌年1月18日です。
- 受講料
- 受講費は、日本内部監査協会の正会員・個人会員が1人165,000円(税込)、非会員が1人236,500円(税込)です。
- 修了後
- 合格者には認定証書とともに「内部監査士」の称号が授与されます。国内の資格で、英文の名称はありません。
講習の日程や受講料は変わることがあります。申し込みの前に、必ず講習を行う機関の最新の案内を確認してください。
この資格に関連する職業
job tag(厚生労働省)で、この資格が関連資格に挙げられている職業です。年収の目安・求人倍率は、統計の区分の値で、職業そのものより広い区分のことがあります(詳しくは各職業のページ)。
| 職業 | 年収の目安 | 有効求人倍率 |
|---|---|---|
| 内部監査人 | 525万円 | 0.34倍 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(統計の平均値からrokudakaが計算)。「参考値」は標準誤差率が大きい区分。資格と同じ名前の職業を先頭に、ほかは job tag の並び順。