植物工場の栽培管理
別名:野菜栽培作業員(植物工場)
植物工場内で野菜等の栽培、管理、収穫を行う。
サマリー
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率(パート含む常用)」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額。いずれも統計の平均値からrokudakaが計算。
数字で見る植物工場の栽培管理
- 年収の目安は361万円で、全職種の平均(546万円)より185万円低い水準です(「農林漁業従事者」全体の数値)。
- 年齢別では、20~24歳の295万円から、最も高い45~49歳の407万円まで、約1.4倍になります(「農林漁業従事者」全体の数値)。
- 女性の年収は男性の77%で、全職種(72%)より差が小さくなっています(「農林漁業従事者」全体の数値)。
- 有効求人倍率は1.07倍で、職業全体(1.12倍)と同じくらいです(「農林漁業従事者」全体の数値)。
- 就業者数は2010年から−20%で、働く人全体(−3%)より減り方が大きくなっています(「農耕従事者」全体の数値)。
- 働く人のうち女性は41%で、働く人全体(45%)と同じくらいです(「農耕従事者」全体の数値)。
- 雇われて働く人は15%で、働く人全体(82%)より、事業主や役員として働く人の多い職業です(「農耕従事者」全体の数値)。
- 60歳以上の人が70%で、働く人全体(24%)より多い職業です(「農耕従事者」全体の数値)。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率(パート含む常用)」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,年齢(5歳階級),職業(小分類)別就業者数(15歳以上就業者)」
計算全職種の平均は、統計に全職種の合計がないため、「不詳」を除く144職種の年収の目安(月額×12+年間賞与、2025年)を労働者数で重み付けしてrokudakaが計算(男女別も同じ方法)。差が3%未満は「ほぼ同じ」。年齢別は推計労働者数1,000人以上の年齢階級だけで比べた。職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。
どんな仕事か
植物工場内で野菜等の栽培、管理、収穫を行う。
植物工場では、野菜や苗を中心とした作物を施設内で、光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、培養液などの環境条件を人工的に制御し、季節や天候、地域、場所等にとらわれずに自動的に連続生産する。植物工場には人工光型、太陽光型、太陽光・人工光併用型があり、生産システムの採算性、効率性が重視される。ここでは、人口光型の植物工場を例に業務内容について説明する。
栽培管理の仕事では、育苗室で野菜等の種子を発芽させ、苗が育ったら栽培室に移し、生育用の栽培棚等で培養液を与えて生育を促す。工場内では、ハウスの奥行き、畝幅、株間を考慮し設定された平方メートルあたりの適正値に従い、室内の光量と温度及び培養液の温度と湿度が常に最適な状態を維持できるよう確認する。また、外部と遮断された植物工場でも種子や培地などから細菌が侵入する可能性があるので、適時洗浄作業することも大切である。太陽光型の植物工場では、更に、一定期間栽培した後の栽培棚は殺菌噴霧、乾燥させてから抗菌加工するなどの対策も必要とされる。
成長した植物は収穫され、生育室から作業室に移され包装の上、出荷されることになる。種を蒔いてから育苗、苗の植え替え、生育を経て収穫できるようになるまでには、3~4週間かかる。
一般的に植物工場では、定植と収穫に労力と時間を割かなければならず、それらの作業が容易にできる栽培パネルを使用するなど、工夫されている。
収穫はまず、栽培パネルの下の栽培樋に残留している培養液の除去からはじめ、各栽培棚から栽培樋ごと取り出す。その後、栽培桶は昇降チェーンなどを利用して収穫し、包装する作業スペースに運ぶ。ここでの野菜等の移動は自動化されていることが多い。
作業スペースでは、運ばれてきた野菜等を選別機にかけ、重さや形状、色合い、糖度など、品質ごとに選別・組分けて、袋詰め、箱詰めの作業を行い出荷する。
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| 収穫した野菜等を選別機で形状、品質等に応じて選別する。 | 92% |
| 野菜等の成長度を確認し、出荷可能なものは収穫する。 | 100% |
| 野菜等を育成する栽培棚を定期的に、清掃、消毒、乾燥等を行う。 | 84% |
| 工場内の光量、温度、湿度等環境が一定に保たれているか定期的に確認し、必要な対応を行う。 | 84% |
| 野菜等の育成のため、培養液、水などの残量を確認し、補給するなど必要な対応を行う。 | 88% |
| 工場内の設備、機械が正常に動作しているか定期的に確認する。 | 76% |
| 工場内の設備、機械に異常がある場合は、メンテナンス会社への連絡等を行う。 | 72% |
| 野菜等の種子をまき苗を育てる。 | 80% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
植物工場は、異業種の大企業が子会社の新規事業として運営したり、農業分野のベンチャー企業、大学の研究室と地域の企業が立ち上げた共同事業体、地元農家が運営する等様々な形態がある。研究開発は大学や植物工場の研究開発部門で行う場合が多い。
勤務体制や勤務時間、給料面の待遇はそれぞれが所属する大学、企業の規定に準じている。出荷との関係で早朝から勤務する場合もある。職場によっては交替制勤務もある。
収穫、出荷の仕事では就業者はパートやアルバイトも多い。
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:電子メール、電話での会話、ビジネスレターやメモの作成
勤務のスケジュール:規則的 48%、不規則 30%、季節的 22%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
より広い職種の数値統計に「植物工場の栽培管理」だけの区分がないため、「農林漁業従事者」全体の数値を表示しています。
この年収は、会社などに雇われて働く人の給与です。事業主(開業している人など)の収入は含まず、会社の役員も原則として含みません。
国勢調査では、「農耕従事者」として働く人のうち、雇われて働く人は15%です。 事業主(48%)や役員(1%)として働く人の収入は、この年収に表れていません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」
計算割合は国勢調査の従業上の地位別の就業者数からrokudakaが計算。
精度の目安標準誤差率 2.57%(統計の全職種の中央値は2.04%)
標準誤差率は、調査の対象に選ばれた事業所によって平均がどのくらいぶれるかの目安です。小さいほど数字が安定しています。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 標準誤差率 誤差率表4「職種(小分類)別所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率(役職者を含む)」
計算誤差率は所定内給与額(残業代・賞与を除く月額、男女計)に対する統計の公表値。中央値は全職種の誤差率からrokudakaが計算。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算順位は、統計の全144職種(「不詳」を除く)を年収の目安で並べてrokudakaが計算。
年収の推移
| 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 374万円 | 352万円 | 361万円 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023〜2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算各年の年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。企業規模10人以上、男女計。
年齢別の年収
白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算年齢階級ごとの年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)と推計労働者数。企業規模10人以上、男女計。
男女別
| 男 | 379万円 |
|---|---|
| 女 | 291万円 |
女性の年収は男性の77%です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ差です。
企業規模別
| 1,000人以上 | 411万円 |
|---|---|
| 100〜999人 | 342万円 |
| 10〜99人 | 365万円 |
企業規模による差は最大70万円です。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算男女別は企業規模10人以上の計、企業規模別は男女計。いずれも年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。
需要と将来性
より広い職種の数値求人倍率は「農林漁業従事者」全体の数値です。
2025年の有効求人倍率は1.07倍です。仕事を探している人1人に対して、1.1件の求人がある状態で、人手が足りない側に傾いています。2023年からの推移を見ると、下がっています。
有効求人倍率の推移
ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率(パート含む常用)」(2023〜2025年)
計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。
就業者数の推移
より広い職種の数値就業者数は「農耕従事者」全体の数値です。
2020年の就業者数は1,452,780人です(うち女性41%)。2010年と比べると-20%減っています。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
「農耕従事者」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、65~69歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は4%で、働く人全体(15%)より少なくなっています。60歳以上は70%で、働く人全体(24%)より多くなっています。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,年齢(5歳階級),職業(小分類)別就業者数(15歳以上就業者)」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 15% | 220,470人 |
|---|---|---|
| 会社などの役員 | 1% | 18,550人 |
| 事業主(人を雇っている) | 6% | 94,400人 |
| 事業主(一人で)(開業・フリーランスなど) | 41% | 596,620人 |
| 家族従業者・内職など | 36% | 519,280人 |
| 不詳 | 1%未満 | 3,440人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、です。 知識では農業・畜産業、生物学、生産・加工が特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、農業・園芸系の高校・専門学校を卒業するか、普通高校を経て大学で農学・園芸学系の学科を修了していると有利である。実地研修、セミナーを受講し、技術を身につけてから入職するケースも少なくない。
農業への興味があり、マニュアル等にしたがって着実に作業を行うことが求められる。
関連団体
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標(実数)(令和4年4月~)(e-Stat)」2023〜2025年
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:「農林漁業従事者」の数値(より広い職種)
- 求人倍率:「農林漁業従事者」の数値(より広い職種)
- 就業者数:「農耕従事者」の数値(より広い職種)
- 年収は、統計の「農林漁業従事者」の数値です。就業者数は、統計の「農耕従事者」の数値です。
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
年収の目安は361万円です (月々の給与26.8万円 × 12か月 + 賞与など40万円)。統計の全144職種の中で134番目に高い水準です。
平均年齢は49.1歳、平均勤続年数は9.7年です。年齢別では45~49歳が最も高く、407万円です。