IR広報担当
上場企業において、その企業の経営に関する事項をアナリストや投資家に対して提供する。
サマリー
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額。いずれも統計の平均値からrokudakaが計算。
数字で見るIR広報担当
- 年収の目安は529万円で、全職種の平均(546万円)より17万円低い水準です(「その他の一般事務従事者」全体の数値)。
- 年齢別では、20～24歳の352万円から、最も高い55～59歳の606万円まで、約1.7倍になります(「その他の一般事務従事者」全体の数値)。
- 女性の年収は男性の64%で、全職種(72%)より差が大きくなっています(「その他の一般事務従事者」全体の数値)。
- 有効求人倍率は0.34倍で、職業全体(1.12倍)より低く、仕事を探す人の多い側にあります(「一般事務従事者」全体の数値)。
- 就業者数は2010年から+19%で、働く人全体(−3%)より伸びています(「その他の一般事務従事者」全体の数値)。
- 働く人のうち女性は47%で、働く人全体(45%)と同じくらいです(「その他の一般事務従事者」全体の数値)。
- 全職業の平均と比べて特に高いスキルは、「外国語で書く」「外国語を読む」「文章力」です。
- スキルが近い職業のうち、年収の目安がこの職業より高いのは、M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー(+606万円・参考値、くらべる)、広報コンサルタント(+55万円・参考値、くらべる)、公認会計士(+282万円・参考値、くらべる)です。転職のしやすさや、転職後の年収を示すものではありません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算全職種の平均は、統計に全職種の合計がないため、「不詳」を除く144職種の年収の目安(月額×12+年間賞与、2025年)を労働者数で重み付けしてrokudakaが計算(男女別も同じ方法)。差が3%未満は「ほぼ同じ」。年齢別は推計労働者数1,000人以上の年齢階級だけで比べた。職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。近い職業は下の「スキルが近い職業」と同じ計算で、年収の目安がこの職業より高く、賃金の統計の区分が違うもの。
どんな仕事か
上場企業において、その企業の経営に関する事項をアナリストや投資家に対して提供する。
IR（インベスターリレーションズ）とは株主・投資家に対して投資判断に必要な企業情報を適時、公平に継続して提供する活動を意味し、アナリスト・投資家との間で良好な関係を築き、アナリストや投資家が企業価値を適正に評価できるようにするものである。PR広報もその企業の価値の増大を目的とするものであるが、「パブリック」リレーションのとおり、その対象が広範にわたっていることと対比させれば、IR広報は、企業広報の中の専門的な一分野であると位置付けることができる。
具体的な業務としては、大きくは、対面（対人）活動と報告書・出版物の作成・発行とに分かれる。
対面（対人）活動は、企業説明会、決算説明会、事業部門説明会、施設見学会等を設定し、経営方針や企業理念の説明等を行うこと、アナリスト・投資家等との個別ミーティング、勉強会等の計画、実施、マスメディア等の取材への対応も担当する。
取締役会や経営会議、あるいは取締役や経営者に対して、直接、投資家をはじめとした市場の声を報告・説明することも重要な仕事である。報告書・出版物の作成・発行には、定期的なレポートの作成と関係者への送付、アニュアルレポートの作成・発行、これらを整理・統合した事業報告書、環境報告書、CSR報告書などの出版物の作成・発行から、適宜のプレスリリースなどが含まれる。さらに、ウェブサイト上で提供されるIR情報の企画・管理・運営も行う。
これらを適切に遂行するため、外部機関が開催する勉強会等に参加し、最新の情報を収集することはもちろん、経理・財務はじめ企画や営業、技術など社内の関連部門から情報を収集することが求められる。業界によっては、投資家の欲しい情報が経営事項にとどまらず、研究や専門技術の範疇に及ぶこともあり、社内の広い人脈が必要である。
よく使う道具・機材・情報技術
2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| 投資家・アナリスト等とのミーティング、勉強会等を主催する。 | 77% |
| プレスリリースを作成・発出する。 | 90% |
| 取締役会や経営会議などにおいて報告・説明をする。 | 77% |
| 経営トップに対して直接報告・説明をする。 | 83% |
| マスメディア等の取材に対応する。 | 80% |
| 経理・財務はじめ企画や営業、技術など社内の関連部門から情報を収集する。 | 97% |
| 経営方針や企業理念を紹介する企業説明会、決算説明会、施設見学会等を設定し、説明等を行う。 | 90% |
| ＩＲサイトを運営する。 | 87% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
基本的には上場企業の正社員であり、企業内の人事異動により配置される。業界団体の調査によれば、IR広報専任者の人数は1社当たり2人、在職年数は平均5年弱となっている。
賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。時期により仕事の繁閑があり、決算発表前等は残業が多くなる。
近年、社外取締役制度の厳格化や環境配慮といった非財務情報への注目等、企業ガバナンスに対する関心がさらに高まっており、IR広報に対しても、コンプライアンスや適切なディスクロージャーに関する認識・感覚の一層の向上が求められている。
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:立ち作業、モノ、道具、制御装置を扱う手作業、一般的な保護・安全装備の着用
勤務のスケジュール:規則的 54%、不規則 33%、季節的 14%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
より広い職種の数値統計に「IR広報担当」だけの区分がないため、「その他の一般事務従事者」全体の数値を表示しています。
この年収は、会社などに雇われて働く人の給与です。事業主(開業している人など)の収入は含まず、会社の役員も原則として含みません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は国勢調査の従業上の地位別の就業者数からrokudakaが計算。
精度の目安標準誤差率 2.09%(統計の全職種の中央値は2.04%)
標準誤差率は、調査の対象に選ばれた事業所によって平均がどのくらいぶれるかの目安です。小さいほど数字が安定しています。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 標準誤差率 誤差率表4「職種(小分類)別所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率(役職者を含む)」
計算誤差率は所定内給与額(残業代・賞与を除く月額、男女計)に対する統計の公表値。中央値は全職種の誤差率からrokudakaが計算。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算順位は、統計の全144職種(「不詳」を除く)を年収の目安で並べてrokudakaが計算。
年収の推移
| 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 478万円 | 481万円 | 529万円 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023〜2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算各年の年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。企業規模10人以上、男女計。
年齢別の年収
白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算年齢階級ごとの年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)と推計労働者数。企業規模10人以上、男女計。
男女別
| 男 | 685万円 |
|---|---|
| 女 | 437万円 |
女性の年収は男性の64%です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ差です。
企業規模別
| 1,000人以上 | 596万円 |
|---|---|
| 100〜999人 | 496万円 |
| 10〜99人 | 404万円 |
企業規模による差は最大192万円です。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算男女別は企業規模10人以上の計、企業規模別は男女計。いずれも年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。
需要と将来性
より広い職種の数値求人倍率は「一般事務従事者」全体の数値です。
2025年の有効求人倍率は0.34倍です。求人の数が仕事を探している人の数より少なく、求職者どうしの競争がある状態です。2023年からの推移を見ると、大きくは変わっていません。
有効求人倍率の推移
ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)
計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。
就業者数の推移
より広い職種の数値就業者数は「その他の一般事務従事者」全体の数値です。
2020年の就業者数は3,737,860人です(うち女性47%)。2010年と比べると+19%増えています。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
「その他の一般事務従事者」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、45～49歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は13%で、働く人全体(15%)と同じくらいです。60歳以上は14%で、働く人全体(24%)より少なくなっています。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 96% | 3,603,130人 |
|---|---|---|
| 会社などの役員 | 2% | 71,830人 |
| 事業主(人を雇っている) | 1%未満 | 2,740人 |
| 事業主(一人で)(開業・フリーランスなど) | 1% | 18,850人 |
| 家族従業者・内職など | 1% | 28,650人 |
| 不詳 | 1%未満 | 12,660人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、外国語で書く、外国語を読む、文章力です。 知識では経済学・会計学、ビジネスと経営、コミュニケーションとメディアが特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
この仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。自社についての様々な知識が求められることから、採用と同時に配属されることは少なく、社内の他部門から異動によってIR広報に配属されるのが基本である。経理・財務担当経験者が多いが、営業、企画などの経験者もいる。中には、技術系の人材も必要であるとして専攻分野の限定を積極的に避ける企業もある。
自社製品や経営状況、業界動向についての知識のほか、経理・財務・法律、資本市場などの知識、そして、説明会の設営やレポート作成のための企画力、的確な情報伝達力も必要となる。投資家やアナリスト等との良好な関係構築のための高いコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力も求められる。また、グローバル化進展の中、海外投資家への説明対応機会も増えることから、英語能力の重要度が増している。
関連団体
スキルが近い職業
スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。
- M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー年収の目安 1,135万円(参考値)IR広報担当とくらべる →
- 広報コンサルタント年収の目安 583万円(参考値)IR広報担当とくらべる →
- 広報・PR担当年収の目安 525万円IR広報担当とくらべる →
- 公認会計士年収の目安 811万円(参考値)IR広報担当とくらべる →
- 企画・調査担当年収の目安 737万円IR広報担当とくらべる →
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:「その他の一般事務従事者」の数値(より広い職種)
- 求人倍率:「一般事務従事者」の数値(より広い職種)
- 就業者数:「その他の一般事務従事者」の数値(より広い職種)
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
年収の目安は529万円です (月々の給与35.7万円 × 12か月 + 賞与など100万円)。統計の全144職種の中で61番目に高い水準です。
平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は12.6年です。年齢別では55～59歳が最も高く、606万円です。